飯田市議会 2022-06-17 06月17日－04号
市内のマンホールは約３万個であり、限られた予算の中ではあるが、重要度や被害規模等を考慮する中で巡視点検を進めていくとの答弁がありました。 以上で報告を終わります。 ○議長（井坪隆君） ただいまの委員長報告につきまして、御質疑はございませんか。 （挙手する者なし） ○議長（井坪隆君） なければ、質疑を終結いたします。 期日までに討論の通告がございませんでしたので、討論なしと認めます。
市内のマンホールは約３万個であり、限られた予算の中ではあるが、重要度や被害規模等を考慮する中で巡視点検を進めていくとの答弁がありました。 以上で報告を終わります。 ○議長（井坪隆君） ただいまの委員長報告につきまして、御質疑はございませんか。 （挙手する者なし） ○議長（井坪隆君） なければ、質疑を終結いたします。 期日までに討論の通告がございませんでしたので、討論なしと認めます。
市長の総括説明で、令和３年８月の大雨への復旧について、被害規模の大きな18か所は国の災害復旧事業で実施し、17か所は国の査定が終了した。残りの１か所、市道高ボッチ線東山ルートは地滑りによる被害が大きく、専門コンサルタントによる詳細な調査が必要とありましたが、復旧の方法や時期の見込みについてお聞かせください。 ②奈良井地区の急傾斜地対策について。
◎市長（牧野光朗君） 今、お話があったように、公共土木施設の豪雨災害につきましては、過去から見ますと、そういった施設が整備されてきているということから、雨量の割には被害規模は減少しているというように捉えております。これからもしっかりと災害対応を進めていくという、そういった方向で考えていきたいと思います。
農地復旧に至る基本的な手順につきましては、被害箇所の現地調査を行った後、被害規模等により国庫補助災害復旧事業と自力災害復旧事業に選別し、それぞれの事業に沿った手続を経て復旧を進めております。
そこでは、災害が起こった直後で早期に被害規模を把握するとともに、正確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、災害応急対策に必要な人材の配置及び物資等を適切に配分することになっています。こういうふうに書かれているわけですね。
千曲川流域では、支川も含め全体にわたり被害規模が大きく、被災件数が極めて多いことから、今後、人手や資材の関係など不確定要素が問題となり、国、県、市を問わず、数年間をかけての段階的な復旧をせざるを得ない状況にありますが、県には将来を見据えた総合的な治水対策をお願いし、通行止め等になっている箇所の早期の供用開始を要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
で、けれども被害規模が大変大きくて、完全復旧には時間がかかるという状況であります。 もう１カ所については、国土交通省天竜川上流河川事務所によって復旧予定でありまして、ここは既に工事が始まっております。その間は、河川内に仮の道路をつくりまして、ここで指定許可者が通行できるということで、今調整を進めているところであります。 ○議長（黒河内浩君） 有賀長谷総合支所長。
今回の台風によります被害箇所及び被害規模は極めて大きく、現場で工事に当たる作業員の人手不足と復旧資材の製品不足は、相当に深刻な状況でございますが、被災箇所だけにとどまらず、他への影響を及ぼす場合がありますので、災害復旧工事は最優先に進めていかなければなりません。
警察庁発表によります農作物盗難の認知件数は、昨年１年間で2,694件で、１件当たりの被害規模も年々拡大してきている状況であるそうであります。これはあくまでも認知件数ということであり、農家が気づかない、または被害届を出さないケースが実際は多いようであります。
このほか、長野県水道協議会や日本水道協会中部支部に加盟する県内や県外の他市水道事業体からの応援体制も協定としてはありますが、今回は被害規模が比較的少なかったことから、応援要請は行いませんでした。今後も関係団体と合同訓練を実施するなど、引き続き復旧体制の連携を強化してまいりたいと考えております。
災害が発生したとき被害規模が大きいと、災害発生後しばらくは、行政が行う公助は行き届きません。そんなときに各自が自発的に避難を行い、地域住民の助け合いにより命を守り、被害を少なくする自助と公助が必要です。特に自主防災組織の活用が重要になります。 そこで、自主防災組織の訓練内容について、市はどのように承知しているでしょうか。また、その内容についてどのように評価しているでしょうか。
実際に現地を見ると深刻な状況であることからも、今後、第２報、第３報となってくると、さらに大きな被害規模になってくるのではないかとも感じております。いずれにいたしましても、私自身現地を確認させていただき、農家の方から直接お話を伺うことで、さらに認識が深まりました。 そこで、１点、母袋市長に再質問させていただきます。今回の降ひょう被害の発生後、現地へ確認には行かれましたでしょうか。
今回の台風は、近年では３６災に次ぐ被害規模となりました５８災のときの気象状況に似ていたことから、従前にも増して緊張感を持った警戒対応をしたところでございます。市といたしましては、地域の安全・安心を守るため、必要な警戒を怠ることなく、今後とも気を引き締めて対応してまいります。
当町におきましては長寿命化対策率、平成２２年４月１．９％から、平成２７年４月３％の目標となっておりまして、下水道長寿命化計画平成２５年度に策定いたしまして、最初に事業を着手した地域である第２処理分区を選定しまして下水道機能低下、停止による被害規模及び発生確率のリスクの評価を行い、優先順位が高い幹線管渠を中心とした延長５．９キロメートルを対象実施としております。
近隣市町村では、液状化対策として既存住宅に地盤改良などを求めるのは難しいため、液状化が想定される区域に注意喚起をする対策を進めたり、また人的被害の軽減に向け住宅耐震化により力を入れるマルチハザードマップ、災害予測図に液状化の情報も加えての被害軽減対策を検討しているところもあるほか、土砂災害が発生しやすい箇所や大地震で建物倒壊の危険が高い地域をマップに表示したり、発生が予想される災害地域、災害の種類と被害規模
中でも、農業分野における被害は甚大で、特に、佐久市におけるビニールハウスの倒壊等による被害は、県内でも最大規模となっており、今後、被害状況の調査が進むにつれ、更に被害規模・範囲の増大が予想されます。 また、残雪や倒壊施設の撤去、次期の作付けへの影響等、被災状態の長期化も懸念され、多くの農家が農業の継続を断念することも考えられる非常に憂慮すべき状況にあります。
それから、ひょう害についてでございますけれども、こちらについても先ほど申し上げた７件が被害に遭ったということですが、被害規模もそのひょうの当たりぐあいによって異なりますけれども、傷ついた箇所がさびとして残って傷物になるというようなことも非常に懸念されるということで、収量は確保できても品質低下は避けられない状況にございます。
被害規模も大きく、特に市田柿では今までにない甚大な被害でありまして、高齢化も進む中、農家の皆さん方の営農意欲が失われることがないように、来年の生産にしっかりつながるような支援や経営安定のための借り入れに対する利子補給、防災意識を向上して、災害に強い産地づくりの支援が必要と考えるところであります。 県では、現在そうした支援対策を検討しているところでありまして、間もなく示されると思います。
果樹の生育を見ながら、段階的に支援が必要と考えているところでありまして、被害規模も大きく、市田柿におきましては今までにない甚大な被害であるというように認識をしているわけでありますが、高齢化も進む中で、農家の皆さん方が営農意欲を失うことがないように、県や農協、園協とも相談をしながら支援を検討してまいる所存であります。
災害のすべては、平時からの備えがあるかないかで、被害規模は大きく違ってしまいます。危機への備えは、いたずらに不安や危機感をあおることではなく、住民の生命財産の保全と安全安心を図るため、地域が地域として行う当然の行為です。